白色申告で確定申告をされる方にチェックしておいてほしいのが“スムーズな書き方”についてです。１年が終わり、年明け早々にはお仕事が始まるという方も多くない中、確定申告をいかに楽に済ますことができるかはとても重要なことでしょう。
今回は、“白色申告の書き方”と題してスムーズな申告にするための流れや、申告書類の作成方法など、詳しくご紹介していきたいと思います。初めての方もそうでない方も、流れを把握すること速やかな申告を目指せるので参考になさってみてください。
申告書類をスムーズに書く方法
まず、確定申告をスムーズに終わらせるためには、書類の作成を無駄なくミスなく終わらせることが大切です。そのためにまず理解しておきたいのが【申告が完了するまでの流れ】についてです。
１．必要書類を準備する
申告書のほか、控除のための証明書や領収書といった添付書類などが当てはまります。添付書類を探すのに時間がかからないよう、医療費の領収書などは分かりやすいようまとめて保管しておくこともポイント。
２．売り上げと経費を把握する
売り上げと経費の１年の総額を知るための準備物を用意します。たとえば通帳やクレカ、マンションの賃貸料や光熱費の請求書等が当てはまるでしょう。
３．帳簿記載
日々の帳簿をつけていない場合は、ここで帳簿作成に入ります。上記２つの準備物が揃っていれば問題なく作成できるでしょう。ただ、日々しっかりと記帳をしていた場合はこの項目は飛ばすことができます。
記帳済みであれば、１２月の終わりまでの分を作成した帳簿を見ながら申告書の作成に入ることになります。
４．申告書の作成
申告書Ｂ、収支内訳書の作成に入ります。所得から経費や控除分を差し引き課税される所得額をみちびきだします。そしてあなたの所得税を求めていく形になるのです。
あとは申告期間に沿って提出をするだけで完了となります。
収支内訳書の書き方
では、申告書類の中でも白色ならではの書類“収支内訳書”についても詳しく見ていきたいと思います。
１ページ目
この書類は２ページ存在しますが、２ページ目は１ページ目の詳細を記載するようになっています。１ページ目では、あなたの所得を確定させるために必要な項目を埋めていきます。
収入
まずは一年でどれだけ収入を得たか、つまり売り上げをあげたのかを書いていきます。通常の売り上げ以外に収入を得た場合はその他の収入に記載し、家事消費欄では自家消費した製品などがあれば記載してください。
売上原価
これは仕入れがあるフリーランスの方のみ該当します。期首・期末時点での卸売高から差し引いた原価を割り出します。
経費
項目別に当てはまるもののみ埋めていきます。
・外注工費…他所へ修理等依頼した場合
・給料…従業員がいる場合
・貸倒金…相手方から回収できないお金があるとき
・利子…事業資金の借り入れをしているとき
・租税…消費税、固定資産税などの税がある場合
専従者
親族があなたの事業内容において担ってくれている部分がある場合のみ書きます。白色では妻や夫であったときには最高８６万円の控除が認められますが、あくまで半年以上もっぱら従事していることが条件となります。
２ページ目
先にもお話した通り、売り上げや仕入れの詳細をまとめていきます。もし事業用の車など１０万円以上の必要資産を購入したときは、減価償却費にて耐用年数等の情報を記してください。
計算方法については、定額法ｏｒ定率法から選択できます。ただ、償却方法の届け出を出していない時には必然的に定額法での計算となります。
一括では償却できない資産を毎年同じ額で計算していくのが定額法です。株式や法人を設立された方は届出書の提出を選択する必要があるでしょう。
青色申告との申告書類の違い
ここまで白色申告の申告手順や書き方等についてお話してきましたが、現在白色であったとしても、青色へ変更したいと考えるときが来るかもしれません。そんな時のためにも、最後にご紹介しておきたいのが、白と青の違いについてです。
事前申請が必要
申告方法は白が基本となっていて、青へ変更したい際は、申請の書類を提出しておかなくてはなりません。
特別な控除
白にはないものの一つに特別控除があります。最大で６５万円の控除を収入から差し引くことが出来るため、課税額を減少させることが可能です。
申告書類
今回ご紹介したとおり、白・青ともに記載する申告書Ｂ以外では、白は２ページ埋めるだけで申告書類が完成します。しかし青では、決算書という名称に変わる他、４ページも作成していくことになるのです。
ここがデメリットといえるかもしれません。
記帳方法
また、もうひとつの大きなデメリットとしては記帳が複式の簿記による複雑なものになるということです。ただ会計ソフトの導入により、こういった煩雑な記帳や申告書作成の負担が大幅に軽減できるようになったので、それほど大きなデメリットではなくなってきているともいえるでしょう。
簡単にこれだけの違いが存在しますが、所得額に応じた判断が節税の近道となります。所得が上がるにつれて検討してみるのも手ですね。
